自社で化粧品の製造を行うほか、化粧品を輸入し包装・表示・保管する場合にも化粧品製造業許可が必要です。化粧品製造業許可のポイントは責任技術者と構造設備要件です。
ここでは、化粧品製造業許可取得のポイントについて、福岡の行政書士が解説しています。
化粧品製造業許可について
化粧品製造業許可は、化粧品メーカーだけでなく、化粧品輸入業者も取得しています。化粧品製造業許可は、化粧品の製造・輸入から包装・表示・保管し、化粧品製造販売業者に出荷する前までの工程で必要になるからです。
化粧品製造業許可の区分
化粧品製造業許可は、「一般区分」と「包装等区分」という２つの区分があります。分かりやすく言うと、化粧品の製造を行うのが「一般区分」と製造は行わないのが「包装表示保管区分」です。
化粧品製造業許可の「包装等区分」は構造設備要件が「一般区分」よりも容易であるため、許可の取得も比較的容易です。
化粧品製造業許可の主要要件
化粧品製造業許可の主要要件について確認します。
責任技術者
化粧品製造業の製造所には責任技術者を配置することが必要です。責任技術者は、薬剤師や「化学や薬学の科目履修者」「科目履修後の3年以上の実務経験者」です。
責任技術者の要件は、化粧品製造販売業許可の総括製造販売責任者と同様です。化粧品製造の責任者で製造記録の作成に関わります。
構造設備
化粧品製造業は、薬局等構造設備規則第13条、13条の2の要件を備えることが必要です。
化粧品製造業許可（一般区分）の構造設備要件は、「製造設備・器具」「作業所の換気・清潔さ」「作業所の区分け」「作業所の面積」「防虫・防じん」「床の要件」「廃水・廃棄物処理」「貯蔵設備」「試験検査設備（委託可能）」です。
化粧品製造業（包装等区分）の構造設備要件は、「保管構造・設備」「作業所の面積」「試験検査設備（委託可能）」です。
【福岡県近郊対応】化粧品製造販売業許可をリーズナブルに取得するには
プラウト行政書士事務所は、化粧品製造販売業許可・化粧品製造業許可に対応しています。GQP・GVPのコンサルティングからFD申請までリーズナブルに対応できます。
化粧品輸入の化粧品製造業許可（包装等区分）から化粧品製造の化粧品製造業（一般区分）まで対応可能です。
化粧品製造販売業を行うには、初めのGQP・GVP体制の構築が大切です。化粧品製造販売業許可・化粧品製造販売届出が必要な場合は、全国対応いたします。
化粧品製造販売業許可・化粧品製造業許可のお問い合わせは、以下のフォームから参照ください。
