福岡の化粧品製造販売業許可申請サービス|プラウト行政書士事務所

化粧品製造販売業許可申請が「165,000円」

「プラウト行政書士事務所の化粧品製造販売業許可申請サービス」は、「化粧品製造販売業許可」の「GQP・GVPのコンサルティング」を含み、初回の「化粧品製造販売届出」まで含んで「165,000円（消費税込）」です。

「化粧品製造販売業許可」は、化粧品の製造販売や輸入に必要な許可で、薬剤師等の人的要件に加え、「GQP（品質管理）」と「GVP（出荷判定後安全管理）」の組織体制ができなければ、都道府県の許可がおりません。

「GQP（品質管理）」と「GVP（出荷判定後安全管理）」の組織体制の構築には、最低1カ月程度必要で、薬事専門の行政書士によるコンサルティングが重要な意味を持ちます。

「GQP（品質管理）」と「GVP（出荷判定後安全管理）」の組織体制は、都道府県の薬務課による実地調査があり、薬剤師等の「総括製造販売責任者」「品質保証責任者」「安全管理責任者」への質問に答えることが必要です。

プラウト行政書士事務所の行政書士は、食品や薬事の品質・安全管理に精通し、「GQP（品質管理）」と「GVP（出荷判定後安全管理）」について、分かりやすく説明します。

さらに製品ごとに必要になる「化粧品製造販売届出」まで含んでいます。

「プラウト行政書士事務所の化粧品製造販売業許可申請サービス」を利用することで、新しく化粧品製造販売業者になるハードルがかなり低くなります。

1から7まで含んで「165,000円（消費税込）」です。

サイトの「お問合わせフォーム」またはお電話で無料相談のご予約を頂き、「化粧品製造販売業許可」の薬剤師等の要件を確認します。

行政書士が化粧品製造販売業者を訪れ、薬務課の申請や実地調査ついて説明します。業者コードを取得します。

3回程度の「GQP（品質管理）」と「GVP（出荷判定後安全管理）」の組織体制を構築するためのコンサルティングを実施ます。薬務課の実地調査対策を兼ねています。

行政書士が化粧品製造販売業許可の申請書類（GQP手順書・GVP手順書を含む）を作成及び確認します。

行政書士が都道府県の薬務課に申請書類を提出します。

申請後、薬務課による化粧品製造販売施設の実地調査があります。行政書士は薬務課の質問に答えることはできませんが、同席は可能です。

化粧品製造販売業許可取得後に、製品ごとの「化粧品製造販売届出」を行います。

化粧品製造販売業許可は、薬事コンサルタントの行政書士が関わらなければなかなか進みません。「FD申請」、「GQP（品質管理）」「GVP（出荷判定後安全管理）」の組織体制・手順書が素人では難しいからです。

プラウト行政書士事務所の行政書士は、化粧品製造販売業許可の取得実績が豊富で、OEMから輸入の経験があります。

「化粧品製造販売業許可」から「化粧品製造販売届出」まで含んで「165,000円」は、薬事申請に精通しているからできる料金です。

「プラウト行政書士事務所の化粧品製造販売業許可申請サービス」のお問い合わせは、「お問い合わせフォーム」からお願いします。お急ぎの場合はお電話で（092-516-7297）。