「化粧品製造販売業を始めたい」と考え、インターネットで検索すると化粧品製造販売業許可が必要なことが分かります。化粧品製造販売業許可は行政書士業務ですが、対応できる行政書士は多くはありません。
ここでは、化粧品製造販売業許可に対応できる行政書士について、福岡の行政書士が解説しています。
化粧品製造販売業許可の特殊性
化粧品製造販売業許可は、許認可のなかで特殊性があります。都道府県の薬務課が許可要件を審査しますが、GQP(品質管理)・GVP(安全管理)体制について実地調査されます。
化粧品製造販売業許可に対応できる行政書士は少ない理由
化粧品製造販売業許可に対応できる行政書士が少ない理由について確認します。
GQP・GVPはコンサルタント業務
化粧品製造販売業のGQP(品質管理)・GVP(安全管理)体制に精通し、コンサルティングができる行政書士は少数です。
GQP(品質管理)・GVP(安全管理)体制の構築は、知識だけでなく現場を数多くこなすことが必要だからです。
GQP・GVP手順書はフォーマットを利用すれば作成はできますが、内容を理解し運用できるようになるにはコンサルティングは必須です。
FD申請が必要
化粧品製造販売業許可は、FD申請で行います。FD申請用のアプリをダウンロードし、申請書を作成後にCDにコピーします。
化粧品製造販売業許可後、化粧品製造販売届、変更届などもFD申請で行うことが必要です。
化粧品製造販売業者は、「FD申請に対応すること」または「行政書士に依頼すること」が必要です。
化粧品製造販売業許可に対応できる行政書士の選び方
化粧品製造販売業許可に対応できる行政書士は多くはありませんので、インターネット検索で探すことが普通です。このとき、次の3つの事項を確認することが大切です。
化粧品製造販売業許可・化粧品製造業許可の実績
1つ目は、「化粧品製造販売業許可」「化粧品製造業許可」の実績です。「化粧品製造販売業許可」の実績だけでなく、「化粧品製造業許可」の実績も確認しましょう。
化粧品製造販売業者が「市場への出荷判定」を化粧品製造業者に委託しない場合は、「化粧品製造業許可(包装等区分)」も必要だからです。
化粧品製造販売業許可の費用
「化粧品製造販売業許可」の行政書士費用は、コンサルティング業務であるために高額です。
しかし、20万円~30万円と相場は決まっています。出張費用がかかる場合などを含めて、見積もりを取りましょう。
化粧品製造販売業許可取得後のサービス
化粧品製造販売業は、許可取得後も化粧品製造販売届などの届出が必要です。化粧品製造販売届を行政書士に依頼する場合の費用なども尋ねるとよいでしょう。
また、GQP・GVP手順書の運用コンサルティングを依頼する場合の費用の確認も大切です。
【福岡県近郊対応】化粧品製造販売業許可をリーズナブルに取得するには
プラウト行政書士事務所は、化粧品製造販売業許可・化粧品製造業許可に対応しています。GQP・GVPのコンサルティングからFD申請までリーズナブルに対応できます。
化粧品製造販売業を行うには、初めのGQP・GVP体制の構築が大切です。化粧品製造販売業許可・化粧品製造販売届出が必要な場合は、全国対応いたします。
化粧品製造販売業許可・化粧品製造業許可のお問い合わせは、以下のフォームから参照ください。