医療機器製造業登録申請サービスが「110,000円」
「プラウト行政書士事務所の医療機器製造業登録申請サービス」は、医療機器製造業登録の申請が「110,000円（消費税込み）」です。
医療機器製造業登録は、医療機器の製造工程だけでなく、設計工程や輸入時の保管工程（出荷判定）にも必要です。
医療機器製造業登録後にQMS適合性調査が行われるため、製造所のQMS要求事項を整えること必要です。
「プラウト行政書士事務所の医療機器製造業登録申請サービス」は、医療機器製造業登録申請に加えてQMS体制構築の支援を含みます。
「プラウト行政書士事務所の医療機器製造業登録申請サービス」を利用することで、安心して医療機器製造業を始められます。
「プラウト行政書士事務所の医療機器製造業登録申請サービス」の内容と料金
サービス内容
- 薬務課との事前相談
- 医療機器製造業登録の要件確認
- QMS体制の確認
- 申請書類の作成
- 薬務課への申請
- 実地調査の立ち合い
- 補正の対応
サービス料金
1から7まで含んで「110,000円（消費税込）」です。
「プラウト行政書士事務所の医療機器製造業登録申請サービス」の流れ
無料相談
サイトの「お問合わせフォーム」またはお電話で無料相談のご予約を頂き、医療機器製造業登録の申請内容について確認します。
医療機器製造業施設への確認
行政書士が医療機器製造施設を訪れ、登録要件を確認します。
行政との事前相談
行政書士が医療機器製造業登録の事前相談を薬務課と行います。
申請書類の作成
行政書士が医療機器製造業登録の申請書類を作成します。
薬務課に申請
行政書士が薬務課に申請書類（添付書類を含む）を提出します。以下の書類を薬務課に提出します。
- 医療機器製造業登録申請書
- 登記事項証明書（法人）
- 責任技術者の雇用契約書の写し又は使用関係を証する書類
- 責任技術者が資格を満たした者であることを証する書類
- 登録を受けようとする製造所の場所を明らかにした図面
- 手数料
薬務課の実地調査
申請後、薬務課の医療機器製造業者への実地調査があります。行政書士は薬務課の質問に答えることはできませんが、同席は可能です。
「プラウト行政書士事務所の医療機器製造業登録申請サービス」のお問合わせ
医療機器製造業登録はFD申請ソフトで申請書を作成し、医療機器のQMSに適合することが必要です。市場への出荷判定直前の倉庫にも医療機器製造業登録します。
プラウト行政書士事務所の行政書士は薬事申請に精通し、医療機器製造業登録申請を代行しています。
医療機器製造業登録申請のご相談は「お問合わせフォーム」からお願いします。お急ぎのときはお電話で（092-516-7297）
