医療機器修理業は修理区分ごとに許可されるため、修理区分を変更・追加するには「医療機器修理業修理区分（変更・追加）許可」が必要です。
医療機器修理業の修理区分（変更・追加）許可が「55,000円」
「プラウト行政書士事務所の医療機器修理業修理区分（変更・追加）許可申請サービス」は、医療機器修理業修理区分（変更・追加）許可申請が「55,000円（消費税込み）」です。
「医療機器修理業修理区分（変更・追加）許可申請」のポイントは、修理区分の要件に合わせて申請書を作成することです。
FD申請ソフトで「医療機器修理業許可更新申請書」を選択し、新たな修理区分の申請書を作成します。
「医療機器修理業修理区分（変更・追加）許可申請」の添付書類には、責任技術者の「基礎講習修了証」「専門講習修了証」等や「区分変更・追加申請の対象となる医療機器のパンフレット等」が必要です。
構造設備に変更がある場合、「構造設備の概要の一覧表」「付近見取り図（地図）」「事業所の平面図」「修理作業室（試験検査室を含む。）及び保管場所の平面図」「修理設備器具の一覧表」「試験検査設備器具の一覧表」を準備することが必要です。
また、医療機器修理業手順書・記録を新たな修理区分に沿うように変更が必要です。
「プラウト行政書士事務所の医療機器修理業修理区分（変更・追加）許可申請サービス」を利用することで、安心して本業に専念できます。
「プラウト行政書士事務所の医療機器修理業修理区分（変更・追加）許可申請サービス」の内容と料金
サービス内容
- 医療機器修理業修理区分（変更・追加）許可の要件確認
- 医療機器修理業修理区分（変更・追加）許可の申請書類の確認
- 薬務課への申請
- 医療機器修理業手順書・記録の変更
サービス料金
1から4まで含んで「55,000円（消費税込み）」です。
「プラウト行政書士事務所の医療機器修理業修理区分（変更・追加）許可申請サービス」の流れ
無料相談
サイトの「お問合わせフォーム」またはお電話で無料相談のご予約を頂き「医療機器修理業修理区分（変更・追加）許可」の申請内容について確認します。
医療機器修理業施設への確認
行政書士が医療機器修理業施設を訪れ「医療機器修理業修理区分（変更・追加）許可」の必要書類を確認します。
申請書類の作成
行政書士が「医療機器修理業修理区分（変更・追加）許可」の申請書類を作成します。
薬務課に申請
行政書士が薬務課に申請書類（添付書類を含む）を提出します。以下の書類を薬務課に提出します。
- 医療機器修理区分更新申請書
- 責任技術者の雇用契約書または使用関係を証する書類
- 責任技術者の資格を証する書類
- 事務所の構造設備に関する書類
- 許可証の写し
- 区分変更・追加申請の対象となる医療機器のパンフレット
- 手数料
「プラウト行政書士事務所の医療機器修理業修理区分（変更・追加）許可申請サービス」のお問合わせ
医療機器修理業修理区分（変更・追加）許可申請は、修理区分に沿った申請書と添付書類が必要です。医療機器修理業修理区分（変更・追加）許可が遅れれば、医療機器修理業に差し障りが出ます。
プラウト行政書士事務所の行政書士は薬事申請に精通し、医療機器修理業修理区分（変更・追加）許可申請を迅速に行います。医療機器修理業手順書・記録を新たな修理区分に変更する手続きまで含めて「55,000円（消費税込み）」です。
医療機器修理業修理区分（変更・追加）許可申請のご相談は「お問合せフォーム」からお願いします。お急ぎのときはお電話で（092-516-7297）
