福岡の高度管理医療機器販売業・賃貸業許可の申請サービス|プラウト行政書士事務所

高度管理医療機器販売業・賃貸業許可の申請サービスが「88,000円」

「プラウト行政書士事務所の高度管理医療機器販売業・賃貸業許可の申請サービス」は、高度管理医療機器販売業・賃貸業許可の申請が「88,000円（消費税込み）」です。

高度管理医療機器販売業・賃貸業許可のポイントは「営業所の構造設備」「高度管理医療機器の管理に関する手順書」です。

高度管理医療機器販売業・賃貸業許可の「営業所の構造設備」は、薬局等構造設備規則第４条の基準を満たすことが必要で、行政に図面を提出し、実地調査を受けます。

また「高度管理医療機器の管理に関する手順書」は、高度管理医療機器販売業・賃貸業のマニュアルのことで、行政の実地調査で大切になってきます。

プラウト行政書士事務所の行政書士は、薬事申請に精通し、高度管理医療機器販売業・賃貸業者の構造設備を「薬局等構造設備規則」を満たすように整え、図面を作成します。

また、各事業者に合った「高度管理医療機器の管理に関する手順書」を作成します。

薬事申請専門の行政書士が行政との間に入ることで、高度管理医療機器販売業・賃貸業許可申請はスムーズに進みます。

「プラウト行政書士事務所の高度管理医療機器販売業・賃貸業許可の申請サービス」を利用することで、高度管理医療機器販売業・賃貸業に専念できます。

1から5まで含んで「88,000円（消費税込）」です。

サイトの「お問合わせフォーム」またはお電話で無料相談のご予約を頂き、販売する高度管理医療機器の種類や高度管理医療機器販売業・賃貸業許可の申請内容（管理者の要件等）について確認します。

行政書士が高度管理医療機器販売業・賃貸業許可の申請書類を作成及び確認します。

行政書士が高度管理医療機器販売業・賃貸業者を訪れ、高度管理医療機器販売業・賃貸業許可の施設・設備要件を確認します。

高度管理医療機器販売業・賃貸業許可の施設・設備要件を「薬局等構造設備規則」に基づき整え、行政の実地調査対策を実施します。また「高度管理医療機器の管理に関する手順書」を整えます。

行政書士が行政に申請書類（添付書類を含む）を提出します。提出する申請書類は以下の通りです。

申請後、行政による高度管理医療機器販売業・賃貸業者への実地調査があります。実地調査は営業所の構造設備要件の確認です。行政書士は行政の質問に答えることはできませんが、同席は可能です。

高度管理医療機器販売業・賃貸業許可の申請は「営業所の構造設備要件」と「高度管理医療機器の管理に関する手順書」がポイントです

薬事申請の専門家でなければ、「営業所の構造設備要件」を図面で示し、「高度管理医療機器の管理に関する手順書」を作成するのに時間がかかります。

プラウト行政書士事務所の行政書士は「医薬品」「医薬部外品」「化粧品」「医療機器」の申請経験が豊富で、薬事の事業者から感謝の言葉を頂いています。

高度管理医療機器販売業・賃貸業許可の申請サービス「88,000円」は、薬事申請に精通しているからできる料金です。

「プラウト行政書士事務所の高度管理医療機器販売業・賃貸業許可の申請サービス」のお問い合わせは「お問い合わせフォーム」からお願いします。お急ぎの場合はお電話で（092-516-7297）。